海外FXで知っておくべき税金のこと
海外FXというのは、自分のお金や資産を増やすのにとても効果的な方法です。 もちろん、そこにリスクはあるのですが、そのリスクをコントロールしながら自分のお金や資産を増やしているという方は少なくありません。 ただ、注意しておきたいのが税金のことです。 日本という国の中で税金が有意義に使われているのかどうかは別として、税金はきちんと納めなければいけません。 税金に関してはとてもシビアで「知らなかった」では済まされません。 ここでは、海外FXをおこなっていく上で知っておくべき税金のことについて詳しく触れていきたいと思います。

海外FXで得た利益は日本国内の法律に則って確定申告が必要?

海外FXというと「海外で得た利益だからカウントしなくてもいいのでは……?」と思ってしまう方もいるかもしれません。 そう思いたくなる気持ちもよくわかるのですが、海外FXで得た利益に対しても日本国内の法律が適用されることになります。 逆に言えば、海外向けにあれこれと手続きをする必要はなく、その分、日本国内できちんと確定申告をおこなえばいいということになります。 しかしながら、国内FXで利益を得た場合と海外FXで利益を得た場合とでは、税金の計算方法や税率が違ってきます。 海外FXで利益を狙っていくのであれば、海外FXで得た利益にどういう風に税金がかかってくるのかをきちんと理解しておきましょう。

海外FXで得た利益にかかる税金とは?

海外FXで得た利益というのは、所得税と住民税の課税対象になります。 確定申告においては他の収入源も含めてすべての所得の内訳が記載されている申告書類を提出して、申告した金額に応じた納税をおこなっていくことになります。 住民税に関しては所得税の納税後に税金が計算され、納税に関する通知書が自宅へ郵送されるというのが一般的です。

海外FXで得た利益は総合課税方式で課税される

海外FXで得た利益というのは、雑所得として区分されることになります。 雑所得として区分されることになりますので、海外FXで得た利益は総合課税と呼ばれる方式で課税されていきます。 総合課税では、給与所得や不動産所得などの他の所得と合算した後に税金を計算するのが大きな特徴となっています。 例えば、一般的な企業に勤めているサラリーマンの方が海外FXで利益を出した場合、勤めている企業からもらっているお給料に海外FXで出した利益をプラスして、その合計から所得控除を引くという感じです。 ここで言うお給料というのは、給与の額面額から給与所得控除の金額を差し引いたものです。 所得控除を引いたものが課税所得ということになり、その課税所得に対して一定の割合で所得税がかかってくるという流れになります。

所得税の税率

海外FXで得た利益に関しても、日本国内の所得税率が適用されます。 事前に確認しておくことが大切です。 総合課税に適用される所得税率は以下の通りです。
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円
この所得税率から最終的な所得税を計算して、確定申告書類に収入と支出、控除額と共に所得税を記載していくことになります。 見ての通り所得が増えると程税率も上がるというのが総合課税におけるもうひとつの特徴ともなっています。

海外FXと国内FXとの税金の違い

海外FXと国内FXとでは税金のことを考えるときに、ふたつの違いがあります。 それはズバリ、総合課税と税率です。 国内FXで得た利益というのは申告分離課税に区分されることになります。 そのため、国内FXの利益のみで税金を計算します。 税率は所得税+住民税の20.315%の固定税率です。 海外FXの総合課税と国内FXの申告分離課税を比較すると他の所得とFXの利益を合算した総所得が少ない場合には、総合課税のほうが税金としての負担は軽くなります。 しかしながら、総合課税で20%以上になってしまう場合には、所得税に加えて別途住民税10%がかかることになりますので、国内FXの20.315%の税率のほうが税金の負担は軽くなります。

海外FXの確定申告で注意しておきたい点

海外FXの確定申告で注意しておきたい点についても触れておきましょう。

海外FXは国内FXと損益を相殺できない

最初はとりあえずという感じで国内FXを使っていたものの、思うように結果が出ずに海外FXに乗り換えるといった方は少なくありません。 そういった場合、1年間の間で国内FXと海外FXの両方を使うことになりますし、どちらか一方で損失を出したり、どちらか一方で利益を出したりということもあるかもしれません。 ただし、そういった状態になったとしても損益の相殺、つまり損益通算といったものはできません。 先でも触れましたが、海外FXが総合課税なのに対して、国内FXは申告分離課税になります。 そもそもの税区分が異なってきますので、海外FXと国内FXはそれぞれ別々で計算する必要があるのです。 海外FXで損益通算ができるのは、海外FXと同じ税区分である雑所得・総合課税方式に分類されるものです。 海外FX同士の損益通算もできますし、仮想通貨の取引やネット転売、アフィリエイト収入あたりもOKです。

海外FXは損失繰越が利用できない

海外FXでの収益がマイナスになると、翌年に損失を繰り越したいという方も出てくるでしょう。 ただ、残念なことに海外FXでは損失繰越ができません。 国内FXの場合には1年間の損益がマイナスになったとしても、確定申告をおこなうことによって最長で3年先まで損失繰越が可能になります。 しかしながら、海外FXでは前年にどれだけの損失があったとしても毎年毎年その年の損益が確定していくことになるのです。

海外FXでは出金できないボーナスであれば課税対象外

海外FXにおいては豪華なボーナスというのがひとつの魅力になっています。 ボーナスに対しても税金が発生するのか気になるという方も多いでしょうが、基本的には出金することのできないボーナスであれば課税対象外となります。 課税対象となるのはあくまでも出金できるものなので、この点に関しても注意しておきましょう。

海外FXを利用するなら確定申告を忘れないように

もうおわかりいただけたかと思いますが、海外FXで得た利益というのはきちんと確定申告をしなければいけません。 確定申告をしないままでいた場合、追徴課税を課される可能性もあります。 基本的に税金に関しては融通といったものは一切利かせてもらえないので、問答無用で税金をむしり取られることになります。 そうならないように、最初から自分できちんと確定申告をしておくべきなのです。 [getpost id=”79″ title=”海外FX【最新2022年】40社を徹底比較”